医療費控除で節税しよう!

しっかり理解したい医療費控除のこと

年齢が若い時というのは免疫力が高くあり病気になってしまうリスクは低いといわれています。
しかし現代は生活習慣病なども若年化しているので、いつ何時高額な医療費がかかる疾患になってしまうか?わからない状態です。

病気になって高額な医療費がかかっても、日本には「医療費控除」があるのだから心配することはないと考えている方がいますが、医療費控除について詳しく理解しているかというと、案外詳細を理解されていない方が多いのです。
これから先、どんなに健康な人でも病気になるかどうかはわからないのですから、医療費控除についてしっかり理解しておくことも重要な事です。

医療費控除が受けられる額を知る

医療費控除は上限200万円であり、医療費控除の金額については正味の医療費から10万円若しくは総所得金額の5%をひいた計算式で求めます。
正味の医療費というのは、その年度の1月1日から12月31日の間に支払った医療費です。

健康保険、健康保険組合からの給付、保険金から填補された金額については除外します。
医療費控除についてかかった医療費から10万円を引いて計算すればいいと考えている方もいますが、総所得金額が200万未満という場合、総所得金額の5%を超えた金額について、医療費控除の額となります。

この所得ですが、必要経費などを除外し、本当に自分に入ってくる金額を所得といいます。
給与収入の方は収入に応じて計算する給与所得控除が必要経費と計算されます。

医療費控除は確定申告しなければならない

医療費控除は確定申告を行う事が必要です。
例えば6万円の医療費控除を受ける事が出来るという場合、そのままの額が入ってくるかというと入ってきません。
医療費控除は所得控除となるため、個人が1年間にもうけた金額と、税金を負担できる力「担税力」に応じて課税されます。

まず収入から必要経費を引き所得を算出、所得から家族の状況、保険料等の負担状況などを考慮する所得控除を引き、課税所得を求める、課税所得に税率をかける事で所得税を計算する、そして課税所得金額に応じ、5%から45%超過累進課税となる仕組みです。

課税所得、つまり課税される所得金額に応じた所得税税率については速算表によって求められます。
同様に住民税も同じように課税所得を計算し、一律10%を乗じて所得割金額をだし、こうした複雑な計算によって還付額が決まります。

こうした医療費控除の計算については、確定申告に行くと税務署の職員がおこなってくれますので、医療費、病院に行く際の交通費(領収書などがなくてもバス料金などが分ればメモしておくだけでいい)、家庭で利用した医薬品類等、医療にかかわる費用の領収書などをもっていくだけです。

医療費の領収書等と一緒に、家族の医療費について表にしていくと手続きが早いです。
総額を記載しておけば、その後、税務署職員が確認を行いすぐに金額を算出してくれますので、しっかり確定申告を行い医療費控除しましょう。